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会員利用規約
amane利用規約
本規約は、運営者が運営する、本サービスの利用条件を定めるものです。
第1条 (定義)
この利用規約において使用する語句について、次に掲げる通り定義します。
- (1) 本規約 この利用規約
- (2) 運営者 amane
- (3) 本サービス 第3条に定めるサービス
- (4) 本サイト https://www.amane-ku.com
- (5) 利用者 本サービスの利用者
- (6) ポイント amaneポイント
- (7) 知的財産権等 特許権、商標権等の産業財産権、著作権(著作権法第27条及び第28条に規定されている権利を含む)等の知的財産権、その他の権利
- (8) 反社会的勢力 暴力団・暴力団員・暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員・暴力団関係企業・総会屋等・社会運動標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者
- (9) 機器等 機器、通信回線ソフトウェアその他一切の手段
- (10) 機密情報 個人情報、顧客情報、企業情報、その他すべての情報
第2条 (この利用規約について)
- 1. 本規約は、利用者全員に適用されます。
- 2. 利用者は、本規約への同意がない場合には、本サイト及び本サービスをご利用いただくことはできません。
- 3. 本サービスの利用者は、個人・法人を問わず、登録の申込時点又は本サービス利用時点で、本規約に同意したものとみなします。
- 4. 本規約の内容は、必要に応じて変更することがあり、変更内容はメール、本サイトへの掲載、その他の方法で周知します。本規約の内容の変更については、民法548条の4の定めに従います。ご利用の際は最新の利用規約をご覧下さい。
- 5. 本サービスには、本規約の他に、本サイトに本サービスの利用方法やご注意いただくべき事項が表示されています。これらも実質的には本規約の一部をなすものとします。
- 6. 本サービスご利用前には本規約を必ずお読みください。
- 7. 本規約は、定型約款として運営者と利用者との間の定型取引に適用されるものとします。
第3条 (本サービス内容)
- 1. 本サービスは、本サイトにおいてフリーマーケットを開催し、幼稚園から高校までの制服、体操服、学用品等を売買するサービスです。
- 2. 利用者は、本サイトの定めに従い、商品を出品します。
- 3. 利用者は、運営者からポイントを購入し、そのポイントを利用して他の利用者が出品している商品を購入します。
- 4. 本サービスに出品している商品の売買は、利用者を当事者として行うものであり、運営者は、当該売買については、一切の責任を負わないものとします。
- 5. 本サービスにおいて売買が成立した場合は、その発送はヤマト運輸の匿名配送を利用するものとします。
- 6. 利用者は、本サービスを本規約に従い、民法、商法、個人情報保護法、著作権法その他法令を遵守して利用して下さい。
- 7. 利用者は、本サービスを利用したことに関する一切の責任を負います。運営者は、利用者の本サービス利用につき、特に定める場合を除き、一切の責任を負いません。
第4条 (登録)
- 1. 本サービスの利用を希望する者は、本サービス利用開始にあたって、本人の申請により登録することが必要です。
- 2. 本サービスの利用者は兵庫県在住の方に限るものとします。
- 3. 登録申請は、運営者が定める方法により、身分証を提示し、ID、パスワード、氏名、名称、メールアドレス等を通知することにより行います。虚偽の申請は認められません。
- 4. 登録申請が認められた時点で、利用者と運営者との間に、本規約を内容とする本サービスの利用契約が成立するものとします。
- 5. 利用者は、登録した内容に変更があった場合、運営者が定める方法により利用者情報の変更を行わなければなりません。変更しないことにより、利用者に不利益が生じても運営者は責任を負いません。
-
6. 運営者は、利用者が次のいずれかに該当すると判断した場合は、登録を取消すことがあります。
- (1) 利用者が兵庫県在住でない場合
- (2) 運営者の定める登録審査基準を満たない場合
- (3) 未成年、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていない場合
- (4) 登録申請の内容に虚偽があった場合 (5) 過去に本規約に違反したことがある場合/li>
- (6) その他運営者が登録を承認することが適切でいと判断した場合
- 7. 運営者は、前項の行為を行った場合に、その理由を利用者に開示する義務を負いません。
第5条 (出品)
- 1. 利用者は、運営者所定の方式により商品の出品を行ってください。
- 2. 利用者は、商品の出品後に、運営者所定の方式により出品を取り消すことができます。
-
3. 運営者は、次に定める商品の出品を禁止します。
- (1) 覚せい剤、麻薬、向精神薬、大麻、あへん、毒物、劇物
- (2) 銃砲、刀剣類、武器、火薬類、化学兵器、毒性物質、サリン
- (3) わいせつ物、児童ポルノ、アダルトグッズ、アダルトビデオ、アダルトゲーム、ブルセラ
- (4) 売春、児童売春
- (5) 賭博、富くじ
- (6) 無限連鎖講、マルチ商法
- (7) 偽造された通貨、有価証券、公正証書(免許証、旅券などを含む。)、文書、電磁的記録
- (8) 窃盗、強盗、詐欺、恐喝、横領、背任その他の犯罪により入手した商品等
- (9) 特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、肖像権その他の他人の権利を侵害する商品等(例 偽ブランド商品、違法コピー商品など)
- (10) コンピューターウィルスを含むソフトウェア
- (11) 医薬品
- (12) 人体及び人体の一部
- (13) 個人情報、営業秘密その他一般に公開されていない情報
- (14) 商品等の販売・提供に免許、登録、届出等が法律上必要なもの(但し、運営者が特別に認めた場合を除く。)
- (15) 生物
- (16) 犯罪その他の法令違反行為
- (17) その他取引することが法令に違反する商品等
- (18) その他運営者が不適当と判断した商品等
- 4. 利用者は、商品を出品するにあたり、出品した商品の内容及び販売・提供条件について、文字及び画像により具体的かつ適切な説明を行うものとします。
- 5. 利用者は、出品した商品についての説明が真実であることを運営者及び他の利用者に対して保証するものとします。
- 6. 利用者が事業者である場合は、出品に際して、特定商取引に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法その他関係法令及び監督官庁の指示・指導を遵守するものとします。
- 7. 利用者が古物商である場合は、出品に際して、古物営業法の規定を遵守するものとします。
- 8. 利用者が未成年者の場合、保護者又は親権者の同意を得なければいけません。
- 9. 運営者は、利用者が本規約に違反した場合、利用者が真に売買契約を締結する意思のない出品を行ったと運営者が判断した場合、その他運営者が不適当と認める場合、出品を無効とすることができるものとします。出品が無効となった場合、当該出品に対する購入もすべて無効とします。
第6条 (ポイント・利用料)
- 1. 利用者は、運営者の定める方法で本サービスに用いるポイントを運営者が定める単位で購入し、本サイトを利用するものとします。なお、ポイント購入について領収書は発行しません。
- 2. 利用者は、商品を購入する場合、料金の支払いに関して運営者の発行するポイントを使用するものとします。
- 3. 利用者が有しているポイントが1000円以上になった場合に換金を希望した場合は、運営者は、利用者に換金を行います。
- 4. ポイントは、本サービスを削除すると消滅し、利用端末を変更した場合は引き継がれません。
-
5. 本サービスには、次の料金が発生します。料金の支払いはポイントによるものとし、運営者が行います。
- (1) 販売手数料 商品が販売された場合に出品した利用者が販売価格に本サイトで定める割合を乗じた額を支払う。
- (2) 換金手数料 ポイントから現金へ換金する場合、換金手数料として換金する金額に本サイトで定める割合を乗じた額を支払う。
第7条 (禁止事項等)
-
1. 利用者は、以下の各号の行為は禁止されます。
- (1) 本規約に違反する行為
- (2) 法令に違反する行為又は違反するおそれのある行為
- (3) 第三者の権利を侵害又は侵害を助長する行為
- (4) 本サービス又はサーバーに対する妨害と運営者が判断する行為
- (5) 公序良俗に反する行為
- (6) 反社会的勢力に関与する利用者の利用行為
- (7) その他運営者が不適切と判断する行為
- 2. 運営者は、利用者に前項に定める禁止行為が見受けられた場合、又は運営者が当該禁止事項に該当すると判断した場合には、運営者の裁量において利用者に対しての本サービスの提供を停止・中止、登録の抹消、運営者サーバー内のデータ削除等することができるものとします。これによる利用者の損害について、運営者は一切の責任を負わないものとします。
第8条 (利用者の責任)
- 1. 利用者は、本サービスの利用に関し一切の責任を負うものとし、本サービスの利用が、知的財産権等の侵害を行っていないことを運営者に保証するものとします。
- 2. 前項の定めに関わらず、利用者の本サービス利用に関して問題が発生した場合は、自己の費用と責任に於いてかかる問題を解決するものとし、運営者は一切の責任を負わないものとします。
- 3. 利用者は、自己の責任で本サービスの利用に関するデータのバックアップを取得しなければいけません。運営者は、バックアップ未取得によるデータの喪失による責任を負いません。
- 4. 利用者が、本サービスの利用によって運営者に対して損害を与えたときは、当該損害(弁護士費用を含みます。)を賠償するものとします。
- 5. 利用者が、本サービスを利用することにより、第三者に対し損害を与えた場合、利用者は自己の費用と責任においてこれを賠償するものとし、運営者は一切その責任を負わないものとします。この場合において、運営者が、第三者から損害賠償請求を受けたときは、利用者は、運営者に対し、その損害額及び費用(弁護士費用を含みます。)を賠償するものとします。
- 6. 本サービスの利用には、インターネットに接続する必要があります。利用者は、自己の費用と責任において、本サービスを利用するために必要となる機器等を用意するものとします。
- 7. 運営者は、前項に定める機器等の準備、設置、操作に関し、一切保証又は関与せず、利用者に対するサポートも行いません。また、運営者は、本サービスがあらゆる機器等に適合することを保証するものではありません。
- 8. 利用者は、本サービスを利用する過程で、種々のネットワークや機器を経由することがあることを理解し、接続しているネットワークや機器の種類等によっては、それらに接続したり、それらを通過するために、データや信号等の内容が変更されたりする可能性があることを理解した上で、本サービスを利用するものとします。
第9条 (免責)
- 1. 運営者は、本サービスの利用により利用者に特定の効果が生じることを保証するものではありません。
- 2. 運営者は、本サービスの内容について、充分に注意を払いますが、その正確性・完全性・最新性・有用性等に関して、いかなる保証をするものではありません。本サービスの利用については、利用者の自主的な判断によるものとします。
- 3. 運営者は、本サイトで作成したデータの保存、本サイトへのアクセス、本サイト利用によりウィルス等の影響を受けないことについて保証しません。利用者は自己責任で本サイトをご利用下さい。
- 4. 運営者は、本サービスに関して利用者相互、利用者と第三者との間に生じた問題については一切の責任を負いません。
- 5. 運営者は、天災地変等運営者の責に帰さない事由により生じた損害、運営者の予見の有無を問わず、特別の事情から生じた損害、逸失利益を含む間接損害について賠償責任を負わないものとします。
- 6. 本規約が消費者契約法の消費者契約に該当する場合には、本規約のうち、運営者の損害賠償責任を完全に免責する規定は適用されないものとします。
第10条 (知的財産権等)
- 本サイト及び本サービスに関する知的財産権等は運営者又は正当な権利を有する第三者に帰属します。利用者は、他の利用者、運営者、その他第三者の権利侵害をすることのないよう利用方法を守って本サービスを利用してください。
第11条 (サービスの中断・停止、内容の変更、終了)
- 1. 運営者は、本サービスの運営上必要な設備の設置、システムの保守作業、又は天災等の不可抗力のために必要であると判断した場合、利用者への事前の通知又は承諾を要せずして、一時的に本サービスを中断・停止できるものとします。
- 2. 運営者は、利用者に事前通知をした上で運営者の判断により本サービスの一部又は全てについて内容の変更又は終了できるものとします。
- 3. 前2項の場合に利用者に生じた損害について、運営者は責めを負わないものとします。
第12条 (登録の抹消)
- 1. 利用者は、登録を抹消する場合は、運営者所定の方法により届出を行わなければなりません。
- 2. 運営者は、登録抹消の理由を問わず、支払われた料金の払い戻しは行いません。
-
3. 運営者は、利用者に次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、何らの催告なしに直ちに登録を抹消することができるものとします。
- (1) 登録内容に虚偽があったなど登録申請段階において登録を承認すべきでない事情があったことが判明した場合
- (2) 重大な過失又は背信行為があった場合
- (3) 支払いの停止があった場合、又は仮差押、差押、競売、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立があった場合
- (4) 手形交換所の取引停止処分を受けた場合
- (5) 公租公課の滞納処分を受けた場合
- (6) その他前各号に準ずるような本規約又は個別契約を継続し難い重大な事由が発生した場合
- 4. 運営者は、利用者が前項各号にあたらない本規約のいずれかの条項に違反し、相当期間を定めてなした催告後も、利用者の債務不履行が是正されない場合は、登録を抹消することができるものとします。
- 5. 運営者又は利用者は、第3項各号のいずれかに該当する場合は、相手方に対し負担する一切の金銭債務につき相手方から通知催告がなくとも当然に期限の利益を喪失し、直ちに弁済しなければなりません。
- 6. 登録抹消後、再度登録を希望する際は、再度登録手続を行う必要があります。利用者は再度の登録手続後、従前のデータが引き継がれないことを予め承諾するものとします。
第13条 (秘密保持)
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1. 運営者及び利用者は、本サービスの利用に関して相手方から開示又は提供された機密情報を善良なる管理者の注意をもって取扱い、事前に書面により相手方の同意を得ることなく、本サービスの目的以外に使用し、又は第三者に開示又は提供してはならないものとします。ただし、個人情報及び顧客情報を除く機密情報のうち、次の各号のいずれかに該当するものについてはこの限りではありません。
- (1) 開示又は提供の前後を問わず公知となった情報
- (2) 開示又は提供された時点において、既に自己が保有している情報
- (3) 開示又は提供によらず、独自に取得した情報
- (4) 機密保持義務を負うことなく正当な権限を有する第三者から合法的に入手した情報
-
2. 運営者は、行政機関又は司法機関から機密情報の開示を要求された場合には、本条の規定にもかかわらず、以下の措置を取った上で当該行政機関又は司法機関に対して当該機密情報を開示することができるものとします。
- (1) 利用者に対して当該要求があった旨を遅滞なく書面で通知すること
- (2) 当該機密情報の内、適法に開示が要求されている部分についてのみ開示すること
- (3) 開示する当該機密情報について秘密としての取り扱いが受けられるよう最善をつくすこと
- 3. 本条の機密情報保持義務は、本サービス利用終了後も存続するものとします。
第14条 (利用者に関する情報の収集、解析及び取扱い)
- 1. 運営者は、個人が特定されない形式で、登録情報、端末情報、その他利用者に関する情報を、運営者が行う情報配信、統計、その他のサービスに活用し又は第三者に提供するため、利用する場合があります。
- 2. 運営者は、本サービスの利用状況を把握するため、Cookieなどの情報収集モジュールを利用して、本サービスの利用情報を収集します。これら情報収集モジュールについては、各提供者の利用規約及びプライバシーポリシー等をご参照ください。
- 3. 運営者は、Cookieなどの情報収集モジュール利用により生じた損害については責任を負わないものとします。
第15条 (反社会的勢力の排除)
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1. 運営者及び利用者は、現在及び将来にわたり、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し保証するものとします。
- (1) 反社会的勢力に該当すること
- (2) 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
- (3) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
- (4) 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
- (5) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
- (6) 役員又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
- (7) 自己又は第三者をして暴力的要求、脅迫的言動、法的責任を超えた不当な要求、風説の流布・偽計・威力等による他人の信用毀損・業務妨害を行うこと
- 2. 運営者又は利用者は、相手方が前項の表明・保証に違反して、前項各号の一にでも該当することが判明したときは、何らの催告をせず、本サービスの提供の停止、及び直ちに本サービスに関するすべての契約を解除することができるとともに、被った損害の賠償を請求することができるものとします。
第16条 (権利及び地位の譲渡等)
- 運営者及び利用者は、本サービスに関する一切の権利、義務及び地位を相手方の承諾なしに、譲渡、転貸、担保差入その他形態を問わず処分することはできないものとします。
第17条 (分離可能性)
- 本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第18条 (協議解決)
- 運営者及び利用者は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。
第19条 (管轄裁判所)
- 運営者と利用者との間における訴訟は、運営者の本店所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第20条 (準拠法)
- 本規約の解釈は日本国の法律に準拠するものとします。
規約制定 令和3年4月2日
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